証明書発行の時期などは今後、区の規則で定める。区は早ければ夏ごろの開始を目指しているが、桑原敏武区長が今期で引退するため、事実上の運用は４月の区長選で当選する新区長の下で進められる。

条例成立後、記者会見した桑原区長は「国政に対しても人権上の課題として一石を投じ、歴史的な一ページを開いた」と述べた。

採決では、出席総数31人のうち自民党と無所属の一部計10人が反対。採決に先立ち、自民党区議は「十分時間をかけて議論し、結論を導くことが肝要だ」と述べた。

区は条例施行後、専門家らからなる「男女平等・多様性社会推進会議」を設置。区民や事業者に内容を説明し、協力を求めていく。

条例は、男女平等や多様性の尊重をうたった上で「パートナーシップ証明書」を発行する条項を明記。不動産業者や病院に、証明書を持つ同性カップルを夫婦と同等に扱うよう求めるほか、家族向け区営住宅にも入居できるようにする。条例の趣旨に反する行為があり、是正勧告などに従わない場合は事業者名を公表する規定も盛り込んだ。

証明書の対象者は区内に住む20歳以上の同性カップルで、互いに後見人となる公正証書を作成していることなどが条件。カップル解消の場合は取り消す仕組みもつくる。

証明書に法的な効力はなく、区側は「憲法が定める婚姻とはまったく別の制度」としている。〔共同〕

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日本経済新聞より
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG31H7P_R30C15A3CZ8000/