トロントの中心部には、ＬＧＢＴの市内最大コミュニティー「チャーチ・ストリート」がある。最寄りの地下鉄ウェルズリー駅にはゲイとレズビアンのカップルの生活相談に関するポスターが貼られ、街にはシンボルのレインボー旗がはためく。専門のレストランや土産物店、シアターやコミュニティーセンターなど関連施設がひしめく。ゲイカップルがごく自然に手をつないで歩く姿も多い。

２０００年以降、数年おきに各国で開催されてきたワールド・プライドは今年、この地域で行われる。

カナダの大手銀行、トロント・ドミニオン銀行（ＴＤ）とモントリオール銀行が協賛する。ＴＤは支援の理由を「社員のダイバーシティー（多様性）を保証するため」（広報）と説明。ただ実際は「高所得者層が多いＬＧＢＴから新規顧客を獲得する狙い」と市内にあるレズビアン＆ゲイ資料館の担当者は解説する。

ＬＧＢＴは子供を持たない高学歴・高所得の共働き世帯が総じて多い。英フィナンシャル・タイムズは最近、経営層に占めるＬＧＢＴの特集を組んだ。最も有名なのは米アップルのティム・クック最高経営責任者でゲイとされている。

また同性婚が法的に認められているカナダや米国の一部の州では養子を引き取るカップルもあり「不動産や金融、教育、観光など、総じて一般家庭より高い消費が期待されている」と資料館の担当者は解説する。

トロントの専門旅行社、トラベル・ゲイ・カナダの推計では、北米のＬＧＢＴは人口の６～８％を占め、市場規模は７５００億カナダドル（約７０兆円）、うち観光が７００億カナダドル。今年はワールド・プライドの関連ツアーに世界中から観光客が集まるとみられ、同社ではナイアガラの滝などをセットにしたパッケージツアーを出している。「潜在的な市場は大きくさらなる成長が期待できる」という。

日本でも、訪日外国人客数２０００万人目標の達成に向け、観光でＬＧＢＴ対応への機運が高まりつつある。日本政府観光局は英語サイトで東京や京都の対応可能なホテルなどを紹介している。特に準備を急ぐのが京都の観光施設だ。国内市場が頭打ちの中、外国人に頼らざるを得ない事情もあるが、もともと旅慣れた外国人知識層の個人旅行が多く円安が増加に拍車をかけた。

ホテルグランヴィア京都では外国人観光客中、ＬＧＢＴの比率が現在は１割を占めるまで拡大。担当の池内志帆さんは「同性カップルでも自然な接客ができるよう、従業員に徹底している」と話す。

海外のゲイカップルの訪日観光を案内するアウトアジアトラベル（東京）によると定年退職者や中年の医師、弁護士が多く「国内消費額は５０万～１００万円」と高額だ。
ホテルグランヴィア京都は京都市内の臨済宗の寺院、春光院と組み、ＬＧＢＴの外国人向け挙式プランの取り扱いを４月から始めた。日本では同性婚が認められていないため、あくまでセレモニーだが挙式費用と送迎、貸衣装、ホテルの宿泊３泊込みで２人７７万円のパッケージに、海外から多くの問い合わせがあるという。

春光院では４年前、海外からの問い合わせをきっかけにＬＧＢＴ挙式の対応を開始、すでに数件の実績がある。副住職の川上全龍さんは「仏教の経典を調べたところ、同性婚を禁じた記述はなかった」と話す。

４月末から５月初めのゴールデンウイーク期間中、東京ではＬＧＢＴの支援イベント「東京レインボーウィーク２０１４」が開かれた。協賛は米ＩＢＭやギャップ、ゴールドマン・サックスといった外資系企業が中心。その中で一部イベントを野村ホールディングスが支援、数少ない大手日本企業の参加となった。

経営統合した旧リーマン・ブラザーズの流れを組むＣＳＲ（企業の社会的活動）の一環。担当者は「社員だけでなく、お客さまや取引先にもＬＧＢＴが存在する確率は相当数ある」と、将来的にビジネスの展開に役立てる可能性を探っている。

ただ多くの日本企業はＬＧＢＴ支援を打ち出すことに慎重だ。期間中、米国やスウェーデンの在日大使館がブースを出したが、カナダは参加を見送った。理由を広報担当者は「同性婚が認められていない日本での市場の拡大には限界があり、時期尚早と判断した」と打ち明ける。

日本でも同性婚などの法整備が確立すれば、大きな市場が広がる可能性がある。だがそうした動きは非常に弱い。元電通総研の研究主席で消費生活評論家の四元正弘さんは「日本のＬＧＢＴ層はまだニッチ（隙間）市場。まずは偏見を持たずにどんな人たちかを知ることが大事で、その先にビジネスの兆しを見いだせるはず」と話している。